第20期民主平和統一諮問会議全体会議開催

「文在寅大統領、民主平統に恒久的平和への入口となる終戦宣言の先駆者としての役割を要請」

12月17日午前に、国内外から2万人の諮問委員がオン・オフラインで参加した中で、第20期民主平和統一諮問会議全体会議が開催された。民主平統発足40周年を迎える意味深い年に開催された今回の全体会議は、「韓半島における持続可能な平和の実現」に向けて第20期民主平統の実践への決意を誓うきっかけとなった。

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、韓国国内の230の地域と海外の131カ国で活動している2万人の諮問委員がオン・オフラインで参加した今回の全体会議は、史上最大規模のビデオミーティングとなった。ソウルのメイン会場では、イ・ソクヒョン首席副議長をはじめ、民主平統の運営委員や首都圏地域協議会長などワクチン接種を終えた約120人が参加し、国内外の諮問委員はオンラインで参加した。

文在寅大統領(議長)は開会挨拶で、「韓半島の非核化と恒久的平和への道のりは、未踏の道であり不確実で難しい道だが、私たちにはできるし、やらなければならないことである」とし、「民主平統には終戦宣言の意味と必要性に対して国民の共感の輪を広げ、より多くの国民の声を取り入れる『終戦宣言の先駆者』になってほしい」と呼びかけた。

イ・ソクヒョン首席副議長は挨拶で、「国民の多数の意思を尊重し、すべての国民が終戦宣言に賛成するように働きかけていきたい」としたうえで、南北間と米朝間で対話が再開し、一日も早く終戦宣言を実現できるように国内外の諮問委員の皆さんには努力していただきたいと呼びかけた。また、「平和への道のりにカーナビのようなものはない」とし、すべての国民が努力してはじめて実現するものだと強調した。

今回の会議に特別に参加したキム・ブギョム国務総理は祝辞で、「政府はこれからも保健・医療・山林分野での南北の共生を目的とする人道支援や環境分野での協力を推進し、韓半島の平和と統一に向けた基盤づくりを進めていきたい」とし、「韓半島で平和と統一という実を結ぶことができるように民主平統には多くの知恵を集めていただきたい。子孫に受け継ぐべき誇りある韓半島の未来を一緒に創っていきたい」と述べた。

12月10日に就任したキム・チャンス新任事務局長は、「韓半島における持続可能な平和の実現」という第20期の活動目標と、△国民の声を取り入れて提言・諮問を強化、△地域において平和・統一の中心的役割を遂行、△同胞社会と共に平和・統一の公共外交を先導、△女性・青年の平和・統一における役割を強化するという4つの活動方向に基づく重点推進課題を報告した。

今回の全体会議では、国内外の現場で活動している諮問委員からの政策提言も行われた。京畿漣川郡協議会のチェ・ヨンヒョ諮問委員は、「日常の中での平和づくりと民主平統の役割」というテーマの政策提言で、「日常生活の中で自然な形で平和に対する共感の輪を広げていくことが何よりも大切である」と述べ、諮問委員が先頭に立つ必要があると主張した。

米国シアトル協議会のパク・ソンゲ諮問委員は、「韓半島終戦宣言のための平和公共外交」というテーマの政策提言で、「平和公共外交は国民が国際社会で韓半島の平和に対する共感の輪を広げていく国民外交である」と述べ、韓半島の終戦と平和を支持する世界各地のリーダーたちにSNSを活用して感謝の気持ちを伝えるなどの積極的な平和公共外交活動を提案した。

ソウル瑞草区協議会のイ・スリン諮問委員は、「青年が作っていく平和への共感の輪」というテーマの政策提言で、「青年の未来が韓半島の未来である」とし、「第20期の青年諮問委員としてより多くの青年たちと交流し、平和への共感の輪を広げていきたい」と述べた。

一方、今回の全体会議では、国内外の2万人の諮問委員が心を一つにして韓半島で和解と協力の新たな秩序を作る出発点として終戦宣言が実現することを祈りながら、「韓半島の終戦と平和に向けた決意文」を採択した。第20期民主平統諮問委員は、北朝鮮に対して保健・環境分野での協力と韓半島の平和に向けた対話に積極的に取り組むことを促し、国際社会に対して韓半島で完全な平和を実現しようとする我々の努力に積極的に参加することを要請する一方で、終戦宣言に対する国民の共感と支持を獲得し、国際社会の協力を得るための平和公共外交に最善を尽くしていくことを誓った。

最後に、世界的なポッペラ・テノール歌手で青年諮問委員としても活動しているイム・ヒョンジュ常任委員と子ども合唱団が『私たちの願い』を合唱し、国内外の諮問委員全員がピケットを揺らしながら心を一つにして韓半島の終戦と平和を祈った。

新型コロナウイルス感染症が再拡大する中で開催された今回の全体会議は、現場での参加をワクチン接種を終えた人に制限し、厳しいソーシャルディスタンスや体温の確認など政府の防疫ガイドラインを徹底したうえで行われた。