2022年第3四半期地域協力分科委員会開催

- 南北自治体協力事業の準備に向けた均等な基盤作業 -

民主平統地域協力分科委員会は9月16日(金)に、事務局で第3四半期の政策提言に向けて分科委員会を開催し、「南北自治体協力事業の準備に向けた均等な基盤作業」について議論を行った。

地域協力分科委員長の不在を受けて会議を主宰したヨ・ヒョンチョル地域協力分科委員会幹事は、相互依存性が強まっている韓半島の停滞ムードに懸念を示し、「未来の世代が統一された韓半島を描くことができるように、南北自治体の協力がいつの時代にも増して必要になっている」と強調した。

キム・チャンス民主平統事務局長は挨拶で、南北関係が不安定になっている中で、△不利な国際情勢、△北朝鮮の核兵器法制化による南北の新たな軍備競争、△コロナ禍や異常気象など、非伝統的な安保要素と伝統的な安保要素が同時に発生したことで状況が悪化し続けているが、民主平統として厳しい条件の中でも本来の義務をしっかり果たしていくことを呼びかけた。

今回の会議では、ヤン・チョル江原研究院副研究委員が発表を行い、ペク・インジュ・ハンピョン政策研究所代表、ムン・インチョル・ソウル研究院研究委員、ナム・グヌ仁川研究院研究委員の順で討論を行った。

ヤン・チョル江原研究院副研究委員は、政府は北朝鮮が核開発を中断して実質的な非核化に切り替える場合において北朝鮮の経済を画期的に改善するための「大胆な構想」を提案しており、これと合わせて地域協力分科委員会としても南北地域交流協力事業の継続性を保証するために、△地域交流協力事業の管理ガバナンスの構築、△自治体の専門担当人材の確保、△関連機関との協力体制の支援などをさらに模索していく必要があると強調した。

ペク・インジュ・ハンピョン政策研究所代表は、尹錫悦政権が提案した「大胆な構想」の初期措置の中で民生改善事業は南北地域協力課題として推進することが望ましく、「大胆な構想」の民生改善事業の保健・衛生分野において「トイレの再発明(Reinvent the Toilet·RT)プロジェクト」を活用して南北地域交流協力を推進していくことを主張した。特に、「トイレ普及事業」は、北朝鮮住民の民生改善事業に相応しい事業であり、北朝鮮住民の保健・衛生に画期的に貢献できるものと期待していると補足説明した。

ムン・インチョル・ソウル研究院研究委員は、「大胆な構想」は「非核・開放3000」とは違って“初期交渉段階から”対北経済支援措置を積極的に推進していくという面で画期的だと評価し、「政府は、大胆な構想に基づく原則的な姿勢を示す一方で、自治体による食料や医療・保健分野などの人道支援の推進を促し、今後の南北コミュニケーションの通路を確保しておく必要がある」と述べた。

最後に、ナム・グヌ仁川研究院研究委員は、大胆な構想は北朝鮮の非核化の段階的・同時的な進行と合わせて履行すべきであり、「大胆な構想の実行を北朝鮮のニーズと連携させて自治体協力事業プランを策定し、その基盤づくりのためにもグリーンデタント先導地区の整備に向けた自治体プランの策定」がいつにも増して必要になっていると強調した。

会議に参加した地域協力分科委員たちも、さまざまなテーマに対して自らの意見を述べ、積極的に議論に参加した。

提案された意見には、△人道主義的支援という概念を公式的に適用するよりは、相互利益の関係として南北関係、特に経済協力を促進していく姿勢が必要である、△南北交流協力の動力を落とす地方政府の南北交流協力関連部署の縮小の動きに歯止めをかける必要がある、△民選8期目の地方自治団体は南北交流活動を進めにくい状況にあるものの、食料や医療分野の支援のために自治体が具体的な計画を策定する必要がある、△核放棄よりも南北交流協力を優先するべきであり、そのためには自治体がミクロな部分から段階的に交流活動を進めていく必要がある、などが挙げられる。

今回の発表文については、議論された意見をまとめて修正を行い、最終検討を経て政策提言報告書として発行される予定である。