韓半島の平和共存政策の推進に向けた課題を議論：2026年第1〜2回職能別政策会議

 

民主平和統一諮問会議(以下、民主平統)は、3月31日から4月2日までの日程で、大田インターシティホテルで「2026年第1〜2回職能別政策会議」を開催しました。文化体育・保健福祉・教育職能の諮問委員約100人や、政治行政法務・外交安全保障職能の諮問委員約100人など、計約200人が出席し、「国民が共感する韓半島の平和共存政策の推進に向けた分野別課題」について議論しました。

 

第1回職能別政策会議：平和共存の方向性を問う

 

第1回職能別政策会議は、パン・ヨンスン民主平統事務局長による「平和共存・共同成長の新時代と民主平統」と題した特別講演で始まりました。パン・ヨンスン事務局長は「違いを認め合い、尊重することから平和は始まる」とし、政府による韓半島の平和共存政策の推進目標である▲南北の平和共存の制度化、▲韓半島の共同成長の基盤づくり、▲戦争と核のない韓半島の実現について説明しました。その上で、「平和統一は結局、国民が築くもの。諮問委員の皆さんには、『平和統一社会的対話』や『平和統一100万人インタビュー』などを通じて、国民の生の声に耳を傾けていただきたい」と呼びかけました。続いて、平和経済研究所のチョン・チャンヒョン所長より、「韓半島の平和共存に向けた社会文化・教育分野の課題」と題したテーマ講演がありました。

 

▲ パン・ヨンスン民主平統事務局長の特別講演(左) / 平和経済研究所のチョン・チャンヒョン所長のテーマ講演(右)

 

その後、「韓半島の平和共存」政策で優先すべき重点推進課題について話し合う政策討論が行われました。討論のテーマとしては、「若い世代の統一への無関心を解消する方法」「韓半島の平和共存政策を推進する際に、保健福祉・文化体育・教育の分野で南北の同質性を確保する方法」「学校での統一教育や市民向けの統一教育で改善すべき喫緊の課題」「国際協力の枠組みを通じて保健福祉・文化体育・教育の分野で南北交流を促進する方法」などが挙げられました。

 

▲ 第1回職能別政策会議に参加した諮問委員たち(写真をスライドしてご覧ください)

 

諮問委員たちは、それぞれテーマを選んで政策提案書を作成した後、同じテーマごとにグループを組み、討論を行いました。投票の結果、「民主平統諮問委員の望ましい役割」(第1グループ)が第1回優秀政策提案に選ばれました。「民主平統諮問委員の望ましい役割」は、諮問委員活動の実効性向上に向けて制度の方向性を示したもので、具体的には▲自己推薦と公開競争要素の拡大、▲推薦に基づく選抜の透明性強化、▲諮問委員の活動成果の定期的な評価と再委嘱基準の明確化などの内容が盛り込まれています。

 

 

▲ 政策提案の発表(写真をスライドしてご覧ください)

 

第2回職能別政策会議：平和共存に向けた法・制度的課題を議論

 

翌日の第2回職能別政策会議では、パン・ヨンスン事務局長の特別講演に続き、慶南大学のチョ・ソンニョル招聘教授による「韓半島の平和共存政策の争点と推進課題」と題したテーマ講演が行われました。チョ・ソンニョル教授は、韓半島をめぐる問題がどのように変化してきたか、その歴史的な起源を紐解きながら、南北関係の性格や相互の捉え方の変化についても解説しました。

 

 

一方、第2回職能別政策会議では、「北韓が主張する『敵対的な二国家関係』を『平和的な二国家関係』に転換する方法」「和解・協力の南北関係への再構築と平和共存の制度化に向けて私たちが優先的に取り組むべきこと」「国際社会との協力をさらに強化するための具体的な方法」などが討論のテーマに選ばれました。今回の講演とその後のグループ討論を通じて、私たちが目指すべき平和の本質や、統一を実現する具体的な方法について考えを深めることができました。

 

現場で聞いた声

 

投票の結果、「核拡散防止のための南北共同協議体制の構築」(第1グループ)と、「南北会談再開のための和解・協力策の模索」(第9グループ)が同率で第2回優秀政策提案に選ばれました。「核拡散防止のための南北共同協議体制の構築」は、北韓の核問題を段階的に管理するための協力枠組みに関する提案です。韓国と北韓の関連組織の実務担当者と専門家による共同協議体を設置し、定期的な意見交換と情報共有の強化を目指す内容です。

 

▲ 政策提案の発表(写真をスライドしてご覧ください)

 

「南北会談再開のための和解・協力策の模索」は、持続可能な南北の平和共存体制を構築し、定期的な対話を実施するための戦略を盛り込んだ提案です。同提案は、▲会談の各議題に対する国民的合意を得るための議論形成プロセスの構築、▲南北対話の再開に関する意見を集約し、推進戦略を考える「国民的会談推進機構」の設立などを骨子としています。

 

▲ 第2回職能別政策会議に参加した諮問委員たち(写真をスライドしてご覧ください)

 

その他、優秀提案には選ばれなかったものの、討論で出された提案の中から、注目すべきものをあわせてご紹介します。

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○ 平和共存教育の基盤づくり：「平和共存市民学校」

 

日々の教育・文化環境の中で平和への意識を高めるためのプログラムを拡大する必要があるという指摘がありました。従来の安全保障中心の教育から脱却し、社会内部の多様な文化的背景を理解し、調和を図るプロセスを「平和を実現する力」として捉えようという意見です。

 

○ 「北東アジア」という視点での国際協力の強化

 

南北協力を北東アジアの経済・物流ネットワークと結びつけて、「北東アジアの成長エンジンを構築する」観点から、韓半島の戦略的役割を強化すべきだという意見もありました。ユーラシア鉄道、羅先・開城地域の連携構想などを通じて、国際社会が韓半島の安定に向けて構造的に参加するよう促す内容です。

 

○ 法・制度的基盤強化の必要性

 

南北関係に関する政策の一貫性を確保するため、法・制度の見直しが必要だという意見も出ました。特に、南北首脳会談の再開に関する国民的共感を得るためのプロセスや制度の整備が必要との指摘がありました。

 

結論：「平和」という未来に向けた問い

 

討論の後、「第2次韓半島の平和共存政策に対する私の考え」をテーマに、付箋ワークを実施しました。壁一面に貼られた付箋には、互いの違いを認め合い、平和な関係を築くことを目指す諮問委員たちのさまざまな声が盛り込まれました。

 

 

こうした現場の意見は、今回の政策提案をまとめる過程で議論された主な争点とも重なる内容でした。会議では、暫定的な二国家体制での共存、安全保障中心から脱却した平和教育、漢江河口での民間交流の活性化、北東アジア平和鉄道構想、憲法上の価値など、さまざまな問いが投げかけられました。

 

最後に、議論の現場にはこのような問いが残っていました。

 

「私たちが夢見る韓半島の未来はどのようなもので、平和に共存するためには何をすべきか」

 

今回の職能別政策会議は、こうした問いを改めて考えるきっかけとなりました。