2021ソウル平和カンファレンス(ソウル地域会議)

民主平和統一諮問会議ソウル地域会議(ソウル副議長ヒョン・ジョンウン)は、2032ソウル平壌共同オリンピック誘致支援のための民主平統特別委員会(委員長チャン・ヨンラン、以下「2032民主平統特別委員会」)との共同主管で、2021ソウル平和カンファレンスを開催した。

韓半島の平和とソウル平壌共同オリンピックを大テーマに、2021年5月28日(金)午後2時からスイスグランドホテル・エメラルドホールで開催された今回のカンファレンスは、パク・スイルソウル地域会議幹事が司会を務め、ソウル地域の協議会長や2032民主平統特別委員会委員など50人が参加した中で、YouTubeで生中継された。

カンファレンスでは、チョン・セヒョン民主平統首席副議長の基調演説を皮切りに、▲2032ソウル平壌共同オリンピックの展望、▲東京オリンピック、北京オリンピックと韓半島の平和という2つのテーマのもと、2つのセッションで発表と議論が行われた。

ヒョン・ジョンウンソウル副議長は開会挨拶で、「スポーツ外交を通じて韓半島の平和に向けた方策を議論する有意義な会議になってほしい」と述べた。チャン・ヨンラン2032民主平統特別委員長は開会挨拶で、「豪ブリスベンが優先交渉地に選ばれ可能性が低まっているが、平壌共同宣言で合意された韓半島の平和に向けた念願の事業であり、共同オリンピックの推進に向けて引き続き努力していきたい」と述べた。

ペ・ギチャン事務局長は、「1988ソウルオリンピックが冷戦終結の象徴となり、2018平昌オリンピックをきっかけに韓半島の平和な状態を誇示したように、2032ソウル平壌共同オリンピックが世界平和の象徴となることを希望している」と述べた。

アン・ミンソク国会議員は祝辞で、「文在寅-バイデンの韓米首脳会談をきっかけに南北関係が正常化することを期待している。政府内におけるオリンピック誘致支援システムの構築、国会内における誘致特別委員会の組織、オリンピック誘致に向けた国民運動本部の設置が必要である」と述べた。

チョン・セヒョン民主平統首席副議長は基調演説で、「韓米首脳会談で南北間の対話、関与、協力を米国が積極的に支持することで合意しており、米朝関係の発展において韓国が再び仲裁者、促進者としての役割を果たすことができると期待されている」とし、「北朝鮮が対話に応じる環境づくりのために韓国政府の努力が必要である」と述べた。また、「2032ソウル平壌共同オリンピック誘致に向けた取り組み(ソウル-平壌間の高速鉄道の設置など)が軸になると考えており、このためには何よりも国民の共感を得ることが必要である」と付け加えた。

イ・ウヨン北韓大学院大学教授の司会で行われた第1セッションでは、キム・ドンソン京畿大学教授、チョン・グァンホ＝モノプレーン代表が発表を行い、ユン・ガンロ国際スポーツ外交研究院長、チョン・ヨンソン建国大学教授が議論に参加した。

▲キム・ドンソン京畿大学教授は、「2032夏季オリンピック優先交渉地の選定と南北共同オリンピック誘致の展望」をテーマにした発表で、「開催の展望を評価するためには競合国の都市との比較が必要である。オーストラリアのブリスベンは国民から強力な支持を得ているほか、最適な気候条件、コロナフリー地域、オリンピックの誘致条件を満たすインフラなどをアピールして優先交渉地に選ばれたケースである。

これを受けて、ハンガリーのブダペスト、カタールのドーハ、ドイツのNortheim-Westfalenも2036年誘致を目標に方向を転換した。これらの国が南北共同オリンピックの開催において潜在的な競合国になると思われており、インドのデリー、インドネシアのジャカルタも開催に向けて準備を進めている。従って、2032南北共同オリンピック誘致の展望は必ずしも明るいとは言えない。

そこで、2036南北共同オリンピック誘致に挑戦する形に見直す必要があり、オリンピックを誘致するために北朝鮮でのインフラ構築(競技施設・非競技施設の建設)が必要で多大な経済的負担が予想される中で、政府とソウル市は推進の意思を強く表明し、何よりも国民の共感を得るために努力する必要がある」と述べた。

▲チョン・グァンホ＝モノプレーン代表は、「ソウル平壌共同オリンピック誘致戦略に対する提言」をテーマにした発表で、「オリンピックの開催を通じて『韓半島での平和定着』という政治的目標を達成することが可能になり、南北の交通網の開放、メディアの包括的アプローチの可能性、グローバル企業の北朝鮮への投資可能性など、オリンピック開催によってさまざまな目標を包括的に達成することができる」と述べた。

▲ユン・ガンロ国際スポーツ外交研究院長は議論で、「南北共同誘致委員会の設置は現実的に難しい面はあるが、委員会を設置することで世界的に共同オリンピックの推進意思を表明し、分断国家の平和を強調すると同時に、オリンピックの開催費用を未来の統一費用と国防費に換算して国民の支持を得る必要がある」と述べた。

▲チョン・ヨンソン建国大学教授は、「オリンピック精神について振り返る必要がある」とし、「南北共同誘致の精神的意味を振り返り、10～20代が平和な韓半島を描いていける基盤を作ることが重要である」と強調した。

カン・ヨンシク南北交流協会支援協会会長の司会で行われた第2セッションでは、キム・ギソク江原大学教授、ファン・グァンソク希望来日常任理事が発表を行い、イ・ドンス在日本大韓体育会支援チーム長、パン・ソンヒ民主平統中国地域会議公共外交分科委員長が議論に参加した。

▲キム・ギソク江原大学教授は、「東京オリンピックと韓半島の平和」をテーマにした発表で、「平昌オリンピックで韓半島平和プロセスが始まったのと同じように、安倍政権の政治的動機は国力を誇示すると同時に保守勢力を結集させて憲法改正に対する国民の支持を得ることであったし、菅政権もオリンピックを成功裏に開催し総理再選を目標としている」とし、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中で​、菅政権はオリンピックの強行と中止の間でジレンマを抱えていると説明した。また、「北朝鮮が東京オリンピックへの不参加を表明しており、米国内でも参加に反対する声が多いが、2032南北共同オリンピック開催を推進している韓国にとって東京オリンピックが成功裏に開催されることは重要である」と強調した。

▲ファン・グァンソク希望来日常任理事は、「北京オリンピックと南北共同応援列車」というテーマで発表を行った。2022北京冬季オリンピックの際には、南北の鉄道を接続して「南北共同応援列車」を運行することで韓半島の平和と繁栄を早期に実現し、南北間の対話を促し、韓半島の平和に貢献することが主な目標だと説明した。鉄道の接続は、南北間の交流協力、経済協力の活性化を通じて韓国経済の新たな成長動力になる可能性があるためである。北朝鮮における新型コロナウイルスの感染状況を改善させるための韓国による支援と同時に、南北間の鉄道接続を推進して北京オリンピックという大きなイベントを南北が共に楽しめるようになってほしいと述べ、このためにも民主平統が役割を果たすことが重要だと強調した。

▲イ・ドンス在日本大韓体育会支援チーム長は、東京オリンピックに参加する代表選手団の現状について説明し、2032南北共同オリンピックの広報と誘致を目標にしたオンラインコリアハウスの運営のほか、東京オリンピックの開催成功に向けた支援策を説明した。

▲パン・ソンヒ民主平統中国地域会議公共外交分科委員長は議論で、「民主平統中国地域会議では南北共同応援団と南北共同応援列車の運行を具体的に計画しており、北朝鮮の積極的な協力が必要な場面では、中国を通じて北朝鮮に協力を求める必要がある」と述べた。