チョン・セヒョン首席副議長、中国地域講演会開催

民主平和統一諮問会議は3月18日(木)午後4時(韓国時間)に、中国地域会議の諮問委員を対象に、チョン・セヒョン首席副議長による平和統一政策講演会を開催した。この講演会は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止のために、ZoomビデオミーティングとYouTubeライブで行われており、リアルタイムでの質疑応答を通じて講演会における諮問委員たちとのコミュニケーションを強化した。

この講演会は、「韓半島の平和と韓中協力の方向性」というテーマで行われた。冒頭でチョン・セヒョン首席副議長は、80年代末から始まった北朝鮮の核開発の歴史や背景、これに対する韓米の対応を振り返ったうえで、バイデン政権発足後の米中関係における韓半島の戦略的選択について説明した。

米国の対中戦略の一つである“クアッド”に韓国、ベトナム、ニュージーランドなどを加えた“クアッド・プラス”構想については、中国との外交問題を考慮する必要があるとしたうえで、韓国は修交と平和協定を優先して北朝鮮問題を解決することに集中する必要があると強調した。そのための方策として、△自国中心性の確立、△外交的距離の確保(diplomatic distance)、△米中の間での利益バランス外交を示した。韓国は安保面で米国と緊密な関係にあり、中国を含む他国とも経済的に緊密につながっているという現状を考えた時に、特定の地域協力戦略については慎重なアプローチが必要であると述べた。その代わり、牛が小川のこちらの土手の草もあちらの土手の草も食むように、韓国も自国の安定を図りつつ、米中から適度に距離を置くことでリスクは減らしながら実利を取るという等距離外交を展開しなければならないと強調した。

講演終了後、諮問委員たちとの質疑応答が行われた。青島協議会のリュ・ジェガプ委員は、韓国がクアッド・プラスに参加する可能性や不参加時の米国の圧迫の可能性について質問した。チョン・セヒョン首席副議長は、「韓国がクアッド・プラスに参加する場合、中国の経済報復で韓国側には実益がない可能性が高い」とし、「米国の圧迫も予想されるが、国際情勢を慎重に見極めながら時間をかける必要がある」と答えた。「THAAD配備後に悪化した韓中間のコミュニケーション不在の問題をどうすれば解決できるのか」という、上海協議会のキム・ドンヒョン委員の質問に対し、チョン・セヒョン首席副議長は、「現在中国もクアッドに関する動きを注視しているため、これに参加しないということで信頼を獲得する必要がある。また、中国の協力を得ることができるなら、韓国も米国に対して対中圧迫政策を緩和するよう働きかけることができるということを表明し、米中間において調停役を果たすという姿勢を持つ必要がある」と答えた。

なお、ユーラシア地域の諮問委員たちを対象に、韓半島の平和・繁栄に対する諮問委員たちの理解を高め、平和公共外交力の強化に貢献するための一環として企画された政策講演会は、隔週木曜日に行われている。4月には、アジア・太平洋地域の諮問委員たちを対象に第4講を開催する予定である。