6・15南北共同宣言21周年記念学術会議開催

民主平和統一諮問会議経済協力分科委員会(委員長ヤン・ムンス)と経実連統一協会(代表チェ・ワンギュ)は2021年6月7日に、経実連大講堂で6・15南北共同宣言21周年記念学術会議を開催した。この学術会議は、「第8回党大会と北朝鮮体制：南北関係の課題」をテーマに2つのセッションで行われた。

ヤン・ムンス経済協力分科委員長は開会挨拶で、「南北関係はまだ暗くて長いトンネルを抜け出せずにいるが、先月の韓米首脳会談で良い成果を上げることができたため、南北関係の改善の可能性が高まった」とし、「我々の活動の幅が広がっただけに、現在の状況を吟味してこれからの対応策について議論し、検討を重ねる時間が必要である。特に、北朝鮮は第8回党大会を開催し2月には全員会議を開いたが、これを通じて韓国や米国に向けたメッセージが発信されるのか、その成り行きに注目している。そういう意味において、今回の学術会議は時宜を得たテーマで意味深い議論を重ね​ていく場になると考えている」と述べ、学術会議の趣旨を説明した。

チェ・ワンギュ経実連統一協会代表は歓迎挨拶で、「偉大な発見というのは新しい土地を見つけることではなく、すでに見つかっている土地を新たな形で解釈することだと思っている。韓半島の平和と繁栄も新しい何かを見つけるというよりは、与えられた条件を我々がどのようにして新たな観点から理解し対処するかにかかっている。そのような観点をもって南北関係の改善に向けた方策を考える会議になってほしい」と述べ、激励とお願いの挨拶をした。

ペ・ギチャン民主平統事務局長は、「北朝鮮内部の社会・経済的状況は南北関係に多大な影響を及ぼす。南北関係を理解するためには、南北関係だけでなく北朝鮮内部の状況にも気を配らなくてはならない」とし、「今日は有意義な示唆を引き出し、今後さらに深化した研究につながることを期待したい」と今回の会議への期待を示した。

学術会議の第1セッションは、「北朝鮮における社会政策の変化と南北関係の展望」をテーマに、イ・ウヨン北韓大学院大学教授の司会で行われた。

パク・ヨンジャ統一研究院研究委員が「北朝鮮の社会統制が北朝鮮社会に及ぼす影響」について、チョン・ヨンソン建国大学教授が「北朝鮮の社会統制が南北関係に及ぼす影響」について発表を行い、キム・ヨンヒョン東国大学教授とチョン・ウンミ統一研究院研究委員が議論に参加した。

パク・ヨンジャ統一研究院研究委員は、「北朝鮮は第8回党大会を通じて対米交渉の中長期戦を宣言し、先端戦略武器の開発と自力更生という2大戦略を発表した」とし、「体制の耐乏と整風を宣言し、思想戦・速度戦と同時に党組織や幹部・住民に対する社会的統制を強化している」と発表した。また、北朝鮮の社会統制が北朝鮮社会に及ぼす影響について、「統制と連座制が続く状況において抵抗勢力は組織しづらいだろう」としつつも、「下層民の飢餓によって生存のための抵抗が起こる可能性もある」という意見を示した。

チョン・ヨンソン建国大学教授は発表で、「北朝鮮は国際社会の対北制裁、コロナ禍、自然災害の3重苦に悩まされており、金正恩体制で最も厳しい危機的状況に直面している」とし、「国内外の危機の中で『正面突破戦』を宣言して経済を総動員し、社会の規律を正すことに集中している」と北朝鮮の現状況を分析した。南北関係の展望については、「最悪の状況ではない」としたうえで、「南北関係が再開された時にどのような対話を実現できるかは、結局我々が解決すべき課題である」と強調した。

議論に参加したキム・ヨンヒョン東国大学教授は、「北朝鮮は第8回党大会以降、まだ対外・対内戦略がまとまっていない状況であり、バイデン政権の対韓半島・対北政策がまとまってから対米・対南戦略の方向を決めるものと思われる」と述べた。

チョン・ウンミ統一研究院研究委員は、「ハノイ会談が決裂した後、北朝鮮は責任を分権化して失敗に対する負担を軽減し、過度な個人崇拝・偶像化は控えつつも『我が国家第一主義』を強調して国家性を強化した」という分析を示した。

第2セッションは、「北朝鮮における経済政策の変化と南北経済協力の課題」をテーマに、ヤン・ムンス北韓大学院大学教授の司会で行われた。

キム・イルハン東国大学DMZ平和センター研究委員が「北朝鮮における経済政策の変化と展望及び課題」について、タク・ヨンダル韓国資産管理公社責任研究員が「南北合意の履行と制度化の課題」について発表し、チョン・イルヨン西江大学社会科学研究所研究教授とキム・イルヨン韓半島平和経済フォーラム常任理事が議論に参加した。

キム・イルハン東国大学DMZ平和センター研究委員は、「金正恩委員長は経済危機に対応して苦難の行軍と非社会主義・反社会主義闘争を宣言し、国家正常化戦略として人民大衆第一主義を強調し、国家統制を強化した」とし、「垂直的統治と水平的協治が共存する金正恩式のガバナンス改革に踏み切っており、市場部門では国主導の計画の達成を励ます一方、企業と経済の単位で民間の自律性を強化した」と述べ、第8回党大会以降における北朝鮮の経済政策の変化について説明した。一方で、「金正恩体制の自力更生は対北制裁の長期化によるやむを得ない選択であり、米朝交渉が長期化して金正恩式の危機管理が失敗したら再び『先軍政治』に回帰する可能性がある」とし、「我々の仲裁者の役割が重要になる」と述べた。

また、キム・イルハン研究委員は、南北経済協力の課題として「民族経済の均衡発展」を挙げた。彼は、「6・15共同宣言以降、南北首脳間における合意の共通項は『民族経済の均衡発展』だった」としたうえで、「南北はこれを継続的に推進する必要があり、このための制度的・政策的アプローチの基盤となる南北合意の履行に向けて取り組まなければならない」と強調した。

タク・ヨンダル韓国資産管理公社責任研究員は、「南北関係の改善のためには南北首脳が合意した南北経済協力に関する内容を履行することが重要である」と主張した。彼は、南北合意履行の制度化に向けた方策を3つのレベルに分けて提案した。まず、国内のレベルでは、「板門店宣言の国会批准、5・24措置の不能化または廃止宣言、未来志向的な南北経済協力制度への改善などの取り組みを促す必要がある」と述べた。また、南北関係のレベルでは、「保健・防疫面での協力、離散家族の再会、南北経済協力合意履行推進団の設置、北朝鮮の経済再建に役立つ経済協力事業の推進」を提案した。最後に、国際のレベルでは、「経済協力事業の国際化に向けた取り組みを続ける必要がある」とし、「人道支援に関して対北制裁の解除に向けた実務推進プログラムの性格を有する『ファストトラック』プログラムを推進する必要がある」と強調した。

タク・ヨンダル韓国資産管理公社責任研究員は、「南北関係の改善のためには南北首脳が合意した南北経済協力に関する内容を履行することが重要である」と主張した。彼は、南北合意履行の制度化に向けた方策を3つのレベルに分けて提案した。まず、国内のレベルでは、「板門店宣言の国会批准、5・24措置の不能化または廃止宣言、未来志向的な南北経済協力制度への改善などの取り組みを促す必要がある」と述べた。また、南北関係のレベルでは、「保健・防疫面での協力、離散家族の再会、南北経済協力合意履行推進団の設置、北朝鮮の経済再建に役立つ経済協力事業の推進」を提案した。最後に、国際のレベルでは、「経済協力事業の国際化に向けた取り組みを続ける必要がある」とし、「人道支援に関して対北制裁の解除に向けた実務推進プログラムの性格を有する『ファストトラック』プログラムを推進する必要がある」と強調した。

議論に参加したチョン・イルヨン教授は、「民族経済の均衡発展という観点から南北関係を改善し、経済強力事業を推進すべきだという意見に同意する。関連事項については制度的に補完することが重要である」と意見を付け加えた。
キム・イルヨン韓半島平和経済フォーラム常任理事は、「南北交流協力事業が韓半島での平和定着と共同繁栄という目標を貫くことができるように関連法制度を改善する必要がある。事業の不確実性を取り除き、透明性を向上させることが重要である」と意見を示した。また、「政治・安保中心の南北関係という枠組みから脱却し、南北経済協力事業を推進する必要がある。政府は統制・監督よりは民間とパートナーシップを築いて官民ガバナンスを強化していかなければならない」と強調した。

この学術会議はYouTubeで生中継され、6・15共同宣言21周年を記念して南北関係の改善に向けた課題について話し合う有意義な時間となった。

※この学術会議は、YouTubeでご視聴いただけます。 https://youtu.be/BkQMG3sQOuM