国際協力分科、「トランプ時代における統一政策協力に向けた方策」を議論

民主平和統一諮問会議国際協力分科委員会(委員長チョ・ユニョン)は、2月20日(木)午前10時、事務局1階の会議室で海外委員24人をはじめ、分科委員50人が出席した中で、第1四半期の政策提言に向けた分科委員会会議を開催した。

▲会議の様子

今回の会議は、「トランプ時代における統一政策協力に向けた方策」をテーマに、クォン・ボラム国防研究院研究委員とパク・ウォンゴン梨花女子大学北朝鮮学科教授の発表、イ・ギワン昌原大学国際関係学科教授とキム・ソンス漢陽大学政治外交学科教授の指定討論、そして分科委員全員が参加する総合討論の順で行われた。

チョ・ユニョン委員長は開会挨拶で、「国内外で厳しさが増している中、統一に関する議論が保守・進歩の両方において消えつつあることを残念に思っている」とし、「いかなる状況においても日常を保ちながら統一に関する議論を続けていかなければならない」と強調した。

▲チョ・ユニョン国際協力分科委員長

キム・グァンヨン首席副議長は挨拶で、「同盟よりも取引を重視するトランプ政権の発足により、国内外で厳しい状況に直面している」とし、「北朝鮮が核保有国の地位を認めることを求めている中で朝米対話が実現したときの我々の対応の方向性を真摯に模索する必要がある」と述べた。

▲キム・グァンヨン首席副議長の挨拶

続いて、本格的な発表と討論が行われた。最初の発表者として登壇したクォン・ボラム研究委員は、トランプ政権の韓半島政策について、「米国は、中国からの全方位的な挑戦を拒否し、淘汰させるという目標を明確にしている」とし、「それと同時に米国は、対外関係の見直しを進める中で同盟を再編成(realignment)しようとする動きを見せており、これに対する対応策が至急求められている」と懸念を示した。また、このような米国の国益優先主義について、クォン研究委員は、「米国に対しては“カスタマイズされた”外交を推進する必要があり、また朝米対話の可能性に備えることが必要だ」と呼びかけた。

▲クォン・ボラム国防研究院研究委員の発表

北朝鮮の対外関係について発表したパク・ウォンゴン梨花女子大学北朝鮮学科教授は、「北朝鮮は、朝米間において根本的な関係改善を追求するよりは、敵対関係という構造の下で危機管理あるいは戦争拡大防止のための合意を好むだろう」と前提し、「トランプ政権の対北政策を検討した後、韓米間において最大限の協力をし、両国の対北政策の中核目標として北朝鮮の非核化を盛り込まなければならない」と述べた。また、パク教授は、「トランプの取引コストを意識した同盟観を考慮しながら、韓米が発展させてきたカスタマイズされた拡張抑止措置が必ず履行されるよう、米国と継続的に協力しなければならない」と主張した。

▲パク・ウォンゴン梨花女子大学北朝鮮学科教授の発表

続いて、指定討論者として登壇したイ・ギワン昌原大学国際関係学科教授は、クォン・ボラム研究委員の発表に関連し、「トランプ政権の対北関係転換の可能性を検討する必要がある」とした上で、「米国の対北核政策の後退の兆候が見られる中で、具体的な対応策を講じることが重要だ」と強調した。

▲イ・ギワン昌原大学国際関係学科教授の指定討論

次の討論者として登壇したキム・ソンス漢陽大学政治外交学科教授は、パク・ウォンゴン教授の発表に関連し、「グローバルサウス地域を中心に南北間において間接的な協力関係を築く方法を模索すること」を提案し、「グローバルサウス諸国と小多国間主義に基づく協力体制を構築し、韓半島の平和に対する国際世論を形成すること」を要請した。

▲キム・ソンス漢陽大学政治外交学科教授の指定討論

最後に、総合討論では、△北朝鮮の非核化に向けた国内の統一能力の強化、△環境の変化に合わせた統一教育プログラムの運営、△北朝鮮を牽制する意味でのグローバルサウス諸国の積極的な活用、△北朝鮮人権問題の解決に向けたトランプ政権との信頼関係の構築などが提案された。